PIPELINE Insights

【受賞のお知らせ】PIPELINEの「RiskSensor」がMCPC award 2026「サービス＆ソリューション部門」優秀賞に選出

マーケティング担当アイ — Thu, 05 Nov 2026 05:48:53 GMT

PIPELINE株式会社は、このたび、当社が提供するサイバーセキュリティソリューション「RiskSensor（リスクセンサー）」が、「MCPC award 2026」のサービス＆ソリューション部門において優秀賞に選出されたことをお知らせいたします。

日頃より当社の取り組みを支えてくださっているお客様、パートナー企業の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

■ MCPC awardとは

「MCPC award」は、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が主催する表彰制度です。

モバイル、IoT、AIなどの技術を活用し、新たな価値の創出や社会・企業の課題解決に取り組む企業・団体の優れた事例を表彰しています。

今回選出された「サービス＆ソリューション部門」は、企業が提供する製品・サービスやソリューションを対象とした部門です。

■ 受賞製品「RiskSensor（リスクセンサー）」について

RiskSensorは、企業の外部セキュリティリスクの可視化から、セキュリティ評価、証拠の確認、改善状況の管理までを継続的に支援するサイバーセキュリティソリューションです。

サイバーセキュリティを取り巻く環境は日々変化しており、一度の評価だけでは、新たに発生するリスクや対策の進捗を十分に把握することはできません。

RiskSensorは、外部リスクの継続的な確認、証拠に基づくセキュリティ評価、改善管理を組み合わせることで、企業が変化に対応しながらセキュリティ対策を進められるよう支援します。

RiskSensorの主な機能

1. RiskSensor ERI｜外部リスクの継続的な確認

企業の公開資産や脆弱性など、外部から確認できるセキュリティリスクを把握し、継続的なリスク管理を支援します。

2. RiskSensor SCS｜セキュリティ評価と改善管理

セキュリティ評価に必要な質問への回答や証拠資料の確認、不足項目の特定、評価状況の管理を支援します。

評価結果を確認するだけでなく、改善すべき項目や対応状況を整理し、継続的な改善につなげます。

3. RiskSensor AI｜確認・評価業務の効率化支援

AIを活用し、利用者の役割に応じた確認・評価作業を支援します。

一般ユーザーには質問への回答や証拠資料の整理を、専門家・コンサルタントには提出内容の確認や不足項目の照合などを支援し、業務の効率化を図ります。

リスクの確認から改善・再確認まで

RiskSensorは、リスクの確認、評価・対応、再確認という一連のプロセスを継続的に繰り返すことを重視しています。

一度きりの評価で終わらせず、状況の変化を捉え、必要な対策と改善につなげることで、企業の継続的なセキュリティ管理を支援します。

■ PIPELINEの取り組み

PIPELINEは、サイバーセキュリティの専門知識と脅威インテリジェンス、AI技術を組み合わせ、企業やサプライチェーン全体のセキュリティ向上に取り組んでいます。

近年、サイバー攻撃の高度化やIT環境の複雑化により、企業には自社だけでなく、取引先を含めたセキュリティ対策が求められています。

一方で、専門人材の不足や評価・管理業務の負担など、継続的なセキュリティ対策にはさまざまな課題があります。

当社は、こうした課題に対し、技術と専門家の知見を活用することで、企業が無理なく継続的なセキュリティ対策に取り組める環境づくりを目指しています。

■ 今後に向けて

今回の優秀賞への選出を励みに、PIPELINEは今後もRiskSensorの機能向上とサービスの充実に取り組んでまいります。

また、企業規模や業種を問わず、より多くの企業がサイバーセキュリティリスクを適切に把握し、継続

的な改善を進められるよう支援してまいります。

今後ともPIPELINE株式会社ならびにRiskSensorをよろしくお願いいたします。

関連情報

MCPC award 2026 公式サイト　https://www.mcpc-jp.org/news/award.html

MCPC公式「MCPC award 2026」受賞発表資料　 press_20261104mcpcaward2026.pdf

PR TIMESのプレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000056315.html

【登壇のお知らせ】PIPELINE代表・渡辺アランが「TECH+ セミナーセキュリティ 2026 Nov.」に登壇

Pipeline Cyber Intelligence Team — Mon, 26 Oct 2026 15:00:00 GMT

PIPELINE株式会社は、2026年11月11日（水）に開催される「TECH+ セミナーセキュリティ 2026 Nov.」に、当社代表取締役社長の渡辺アランが登壇することをお知らせいたします。

本セミナーでは、サプライチェーンセキュリティの強化をテーマに、SCS評価制度の概要や最新動向、企業に求められる対応について紹介されます。

当社は株式会社シーイーシーとの共同セッションに登壇し、SCS評価制度への対応を継続的なセキュリティ管理につなげるための取り組みについてお話しします。

■登壇セッション

SCS評価制度を“取得して終わり”にしない

― 準備段階から考える継続運用の仕組みづくり。伴走支援、プラットフォーム活用で無理なく続く体制へ ―

日時： 2026年11月11日（水）13:40～14:10

セッション： A-6

登壇者：

株式会社シーイーシー CyberNEXTビジネス部主任高野真子氏
PIPELINE株式会社 CEO・代表取締役社長渡辺アラン

■講演内容

SCS評価制度への対応は、評価を取得することだけが目的ではありません。取得後もセキュリティ対策を継続し、改善していくことが重要です。

本セッションでは、制度対応の準備段階から継続的な運用を見据え、伴走支援やプラットフォームを活用した、無理なく続けられる体制づくりについて紹介します。

■セミナー概要

イベント名：

TECH+ セミナーセキュリティ 2026 Nov.サプライチェーンガバナンス最前線 ― SCS評価制度が求める新たな対応 ―

開催日： 2026年11月11日（水）

開催形式： オンライン

参加費： 無料（事前申込制）

■お申し込み・詳細

SCS評価制度への対応を検討されている企業の皆様や、サプライチェーンセキュリティに関心をお持ちの皆様は、ぜひご参加ください。

セミナーの詳細・お申し込みは、以下の公式サイトをご確認ください。

https://news.mynavi.jp/techplus/lp/2026/enterprise/security_202611/

PHP2Shellの対策方法｜企業が確認すべき5つのポイント

Pipeline Cyber Intelligence Team — Mon, 26 Oct 2026 15:00:00 GMT

2026年10月21日、WebサイトやWebサービスで広く利用されているプログラミング言語「PHP」に、2件の重大な脆弱性が公表されました

。

これらは「PHP2Shell」と呼ばれ、悪用された場合、攻撃者が外部からサーバー上で不正なプログラムを実行できる可能性があります。

前回の記事では、今回の脆弱性をきっかけに、企業が自社の外部公開資産を把握しておくことの重要性について解説しました。

では、実際に自社のWebサイトでPHPを使用している場合、何から対応すればよいのでしょうか。

今回は、企業のWebサイト担当者やシステム管理者が確認すべき5つのポイントを解説します。

•■ 自社のWebサイトでPHPが使われているか確認する
•■ PHPのバージョンと脆弱性の影響を確認する
•■ 修正プログラムの適用を優先する
•■ 不審なアクセスや異常が発生していないか確認する
•■ 緊急対応だけで終わらせず、継続的な管理につなげる
•■ 「対応できる状態」を日頃から整えておく

■ 自社のWebサイトでPHPが使われているか確認する

最初に確認したいのは、自社で管理・運用しているWebサイトやWebサービスでPHPが使用されているかどうかです。

PHPは、企業サイトだけでなく、お問い合わせフォーム、会員サイト、予約システムなど、さまざまなWebサービスの裏側で利用されています。

WordPressなどのCMSでもPHPが使用されています。

また、Webサイトの制作や保守を外部の事業者に委託している場合、社内の担当者が使用技術を把握していないこともあります。

そのため、まずは次の内容を確認しましょう。

自社のWebサイトやサービスでPHPを使用しているか
どのサーバーやシステムで利用しているか
管理・保守の担当者は誰か
外部委託先が管理しているシステムはないか

自社だけで判断できない場合は、Web制作会社やサーバー管理会社に確認することが重要です。

■ PHPのバージョンと脆弱性の影響を確認する

PHPを使用していることが分かったら、次に利用中のバージョンを確認します。

IPAは、今回の脆弱性への対策として、以下の修正バージョンを案内しています。

PHPの系列	修正バージョン
PHP 8.2	8.2.35
PHP 8.3	8.3.36
PHP 8.4	8.4.27
PHP 8.5	8.5.12

これらより古い同系列のバージョンを利用している場合は、更新が必要です。

また、PHP 8.1以前は公式サポートが終了しています。

古いPHPを利用している場合、今回の脆弱性だけでなく、今後発見される問題への対応も難しくなる可能性があります。

ただし、PHPの更新によってWebサイトの機能やプラグインに影響が出る場合もあるため、利用環境に応じて動作確認を行うことが大切です。

■ 修正プログラムの適用を優先する

影響を受けるシステムが確認できた場合は、修正プログラムの適用を優先します。

今回のPHP2Shellでは、脆弱性を悪用されることで、外部から任意のコードを実行される可能性が指摘されています。

このような問題は、Webサイトの表示が正常であっても、セキュリティ上のリスクが存在している場合があります。

更新にあたっては、次のような流れで進めるとよいでしょう。

対象システムとPHPのバージョンを確認する
必要なデータや設定のバックアップを取得する
修正プログラムを適用する
Webサイトや主要機能の動作を確認する
対応内容と実施日を記録する

すぐに更新できない場合も、何もせずに放置することは避けなければなりません。

アクセス制限などの暫定対策を検討し、必要に応じて外部公開の一時停止も含めて判断することが重要です。

■ 不審なアクセスや異常が発生していないか確認する

修正プログラムを適用することと、すでに不正なアクセスを受けていないか確認することは、別の対応です。

そのため、対象システムではアクセスログやサーバーの状態も確認することが望まれます。

例えば、次のような点が確認対象になります。

通常とは異なる大量のアクセスが発生していないか
不審なリクエストやエラーが増加していないか
覚えのないファイルや設定変更がないか
サーバー上で不審なプロセスが実行されていないか

ただし、これらの兆候が見られないからといって、侵害されていないと断定できるわけではありません。

異常が疑われる場合は、ログや証拠を保全したうえで、セキュリティ担当者や専門事業者に相談することが重要です。

■ 緊急対応だけで終わらせず、継続的な管理につなげる

今回のPHP2Shellで考えたいのは、修正プログラムを適用して対応を終えるだけで十分なのか、という点です。

Webサイトやクラウドサービスは、日々更新され、利用する技術や構成も変化しています。

新しいWebサイトの公開、サブドメインの追加、外部サービスの導入などによって、企業の外部公開環境は少しずつ変わっていきます。

そのため、緊急時だけ確認するのではなく、普段から次のような管理を行うことが重要です。

外部公開しているWebサイトやサービスを把握する
使用しているソフトウェアやバージョンを管理する
脆弱性情報を定期的に確認する
更新や保守の責任者を明確にする
新たに公開されたシステムを継続的に確認する

こうした取り組みによって、重大な脆弱性が公表された際にも、影響範囲を判断しやすくなります。

■ 「対応できる状態」を日頃から整えておく

今回のPHP2Shellは、企業にとってWebサイトのセキュリティ管理を見直すきっかけの一つです。

脆弱性への対応では、情報を早く知ることも重要ですが、それだけでは十分ではありません。

自社のどのシステムが影響を受けるのか。

誰が対応するのか。

どのような優先順位で修正するのか。

これらを判断できる体制が求められます。

私たちPIPELINEでは、外部公開資産やセキュリティリスクの継続的な可視化を通じて、企業が自社の状況を把握するための支援を行っています。

RiskSensorを活用した外部公開資産の可視化も、その取り組みの一つです。

ただし、外部から確認できる情報だけですべてのソフトウェア構成や侵害状況を判断できるわけではありません。社内の資産管理情報や運用担当者による確認と組み合わせることが重要です。

重大な脆弱性が公表されてから慌てて調査を始めるのではなく、日頃から自社の環境を把握し、必要な対応につなげられる状態を整えておくこと。

それが、企業の

Webサイトと事業を守るための重要な一歩になります。

PHP2Shellで話題のPHPとは？仕組みと脆弱性リスクを解説

Pipeline Cyber Intelligence Team — Sun, 25 Oct 2026 15:00:00 GMT

2026年10月21日、WebサイトやWebサービスで広く利用されている「PHP」に、2件の重大な脆弱性が公表されました。

これらの脆弱性は「PHP2Shell」と呼ばれ、日本でもIPAなどが速やかな対応を呼びかけています。

しかし、ニュースを見て、

「そもそもPHPとは何なのか？」
「自社のWebサイトにも関係があるのか？」
「なぜこれほど大きな問題になっているのか？」

と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。

今回のPHP2Shellを理解するためには、まずPHPがWebサイトの中でどのような役割を担っているのかを知ることが重要です。

•■PHPとは？Webサイトの裏側を支える技術
•■PHPはどのようなところで使われているのか
•■PHP2Shellとは？なぜ危険なのか
•■PHPの脆弱性から企業が考えるべきこと
•■PHP2Shellから考える、継続的なセキュリティ管理

■PHPとは？Webサイトの裏側を支える技術

PHPは、WebサイトやWebサービスの開発に使われるプログラミング言語です。

Webサイトの裏側で動作し、利用者が入力した情報の処理や、データの取得・表示などを行います。

例えば、お問い合わせフォームでは、入力された内容を受け取り、送信するための処理にPHPが使われることがあります。

このようにPHPは、普段は目に見えない部分で、Webサイトのさまざまな機能を支える技術です。

■PHPはどのようなところで使われているのか

PHPは、企業のホームページから業務用のWebシステムまで、幅広く利用されています。

代表的な例として、次のようなものがあります。

企業のWebサイト
お問い合わせフォーム
会員登録やログイン機能
商品情報や顧客情報を扱うシステム
データベースと連携するWebサービス

こうした機能が停止すると、顧客対応や日常業務に影響する可能性があります。

また、Webサイトの制作・保守を外部に委託している場合、企業側がPHPの利用状況を把握していないケースも考えられます。

■PHP2Shellとは？なぜ危険なのか

PHP2Shellは、2026年10月に公表されたPHPの重大な脆弱性に関する呼称です。

悪用された場合、攻撃者が外部からシステム上で不正なプログラムを実行できる可能性があります。

これにより、情報漏えいやシステムの不正操作などにつながるおそれがあります。

ただし、すべてのPHP利用環境が同じ影響を受けるわけではなく、バージョンやシステム構成によってリスクは異なります。

■PHPの脆弱性から企業が考えるべきこと

今回のPHP2Shellでは、PHPの開発元から修正版が公開され、IPAも対象環境への対策を呼びかけています。

企業がまず確認すべきなのは、自社で利用しているWebサイトやシステムが影響を受けるかどうかです。

そのためには、

「自社のどのシステムでPHPが使われているのか」
「どのバージョンが利用されているのか」
「修正プログラムは適用されているのか」
「誰が更新や保守を担当しているのか」

といった情報を把握する必要があります。

特に注意したいのが、古いバージョンのPHPを利用しているケースです。

サポートが終了したバージョンでは、通常のセキュリティ更新が提供されないため、継続利用に伴うリスクを考慮する必要があります。

また、Webサイトを外部の制作会社やホスティング事業者に委託している場合も、対応状況を確認することが重要です。

重大な脆弱性が公表されてから管理対象を調べ始めるのでは、必要な対応に時間がかかる可能性があります。

■PHP2Shellから考える、継続的なセキュリティ管理

今回のPHP2Shellは、PHPという一つの技術に関する問題ですが、企業が考えるべき課題はそれだけではありません。

Webサイト、サーバー、クラウドサービス、外部委託先が管理するシステムなど、企業のインターネット上の環境は常に変化しています。

新しい脆弱性が公表されるたびに、

「自社は影響を受けるのか？」

「どのシステムを確認すればよいのか？」

と調査を始めるのではなく、普段から外部公開資産とその管理状況を把握しておくことが重要です。

私たちPIPELINEは、重大な脆弱性への迅速な対応には、日頃から自社の外部公開環境を可視化し、適切に管理できる体制を整えておくことが重要だと考えています。

RiskSensorでは、インターネットから確認できる企業の外部公開資産やセキュリティリスクを継続的に可視化し、企業のリスク管理を支援しています。

PHP2Shellをきっかけに、自社のWebサイトやシステムの管理状況を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

PHP2Shellとは？外部公開資産の把握から考える初動対応

Pipeline Cyber Intelligence Team — Wed, 21 Oct 2026 15:00:00 GMT

2026年10月21日、多くのWebサイトで利用されているPHPに、2件の重大な脆弱性（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619）の修正版が公開されました。「PHP2Shell」とも呼ばれるこれらの脆弱性は、認証なしでリモートからコードを実行される可能性があるもので、日本でも政府やIPAが速やかな対応を呼びかけました。本記事では概要を整理し、影響を受けるシステムをすぐに特定できる体制づくりについて考えます。

要点

PHPの修正版（8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35）への更新が基本の対策です。
米国CISAは2件を悪用が確認された脆弱性のカタログ（KEV）に追加しています。
「自社のどこでPHPが使われているか」をすぐに答えられるかどうかが、対応の速さを左右します。

何が起きたか

PHPの開発プロジェクトは2026年10月21日、2件の重大な脆弱性に対応した修正版を公開しました。いずれも、認証されていない攻撃者によるリモートコード実行につながる可能性があるとされています。

PHPの系列	修正版
PHP 8.5	8.5.12
PHP 8.4	8.4.27
PHP 8.3	8.3.36
PHP 8.2	8.2.35

PHP 8.1以前は公式サポートが終了しているため、利用しているディストリビューションやベンダーの修正状況を確認するか、サポート対象のバージョンへ移行する必要があります。

日本では、高市首相が10月21日夜、公開しているWebサイトでPHPを使用しているかを確認し、修正プログラムを速やかに適用するよう呼びかけたと報じられています。IPAも注意喚起を公表し、更新を続けています。米国CISAは10月26日、2件を既知の悪用された脆弱性（KEV）カタログに追加しました。

なぜ重要か

重大な脆弱性が公表されたとき、最初に必要なのは修正版を適用することだけではありません。その前に、自社のどのシステムがインターネットに公開され、どこでPHPが使われ、誰が管理しているのかを短時間で把握する必要があります。

公表されてから資産を探し始めるのでは、対応に使える時間はほとんど残りません。委託先が管理するWebサイトやホスティング環境も含めて確認する必要があります。

確認すべきこと

インターネットに公開しているWebサイトやサービスで、PHPが使われているかを確認します。
利用中のPHPのバージョンを確認し、修正版への更新を優先します。
Web制作会社、ホスティング事業者、クラウド環境など、外部に運用を委託しているシステムの対応状況を確認します。
サポートが終了した古いPHPを使っている場合は、サポート対象の環境への移行を計画します。

具体的な手順はPHP2Shellの対策方法｜企業が確認すべき6つのポイントで解説しています。

継続的な管理につなげる

Webサイト、サブドメイン、IPアドレス、クラウドサービス、委託先が管理するシステムなど、企業のインターネット上の環境は時間とともに変化します。年に一度資産台帳を確認するだけでは、実際に外部から見えている環境との間に差が生まれる可能性があります。

普段から外部公開資産とその状態を把握しておけば、新しい脆弱性が公表されたときに「自社は影響を受けるのか」を判断しやすくなります。

PIPELINEの支援

PIPELINEは、外部から観測できる情報をもとに、自社や取引先のサイバーリスクを継続的に把握するための支援を行っています。RiskSensorでは、外部公開資産や設定不備などの状況を可視化し、優先して確認すべき点の整理に役立てることができます。

なお、外部から確認できる情報だけですべての構成や侵害状況を判断できるわけではありません。社内の資産管理情報や担当者による確認と組み合わせることが重要です。

ご相談について

外部リスクの確認についてのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。SCS評価制度★3の進め方を解説したオンデマンドセミナーはこちらでご案内しています。

出典

PHP「News Archive - 2026」（2026年10月21日セキュリティリリース） https://www.php.net/archive/2026.php
IPA「PHPの脆弱性対策について（CVE-2026-109618、CVE-2026-109619：PHP2shell）」 https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261022.html
CISA「Critical Vulnerabilities in PHP Require Immediate Patching」 https://www.cisa.gov/news-events/alerts/2026/10/21/critical-vulnerabilities-php-require-immediate-patching
ロイター「高市首相速やかな対応呼びかけプログラミング言語PHPに脆弱性」2026年10月21日 https://www.reuters.com/jp/economy/5S4LC2ZTKBPSRB6S65XU54IV5Y-2026-10-21/

政府の注意喚起から考える、サプライチェーンセキュリティの重要性

Pipeline Cyber Intelligence Team — Thu, 15 Oct 2026 15:00:00 GMT

サイバーセキュリティは、もはや自社のシステムを守るだけでは十分ではありません。

取引先や委託先、再委託先を含むサプライチェーン全体の弱点が、情報漏えいや事業停止につながる可能性があるためです。

2026年10月9日、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えい事案を受け、企業・組織に対してセキュリティ対策の徹底を求める注意喚起を公表しました。

今回の発表を踏まえ、企業が直面するサプライチェーンリスクと、継続的なセキュリティ管理の重要性について解説します。

■政府の注意喚起が示すセキュリティ対策の課題

今回の注意喚起では、不正アクセスによる情報漏えいを防ぐため、ウェブシステムの適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理などが重要なポイントとして示されています。

企業のウェブシステムは、インターネットを通じて外部と接続されているため、常にサイバー攻撃の対象となる可能性があります。

こうしたリスクに備えるためには、以下のような対策が重要です。

OSやソフトウェアの脆弱性を修正し、最新の状態に保つ
多要素認証（MFA）を導入し、不要なアカウントを削除する
不審なアクセスを早期に検知できる体制を整える
委託先に提供する情報を必要最小限に抑える
重要なデータへのアクセス権限を適切に管理する

これらは単なる技術的な対策ではありません。

情報漏えいによる信用低下や業務停止を防ぎ、企業活動を継続するための重要な取り組みです。

委託先が侵入口でも、説明責任を問われるのは自社である可能性があります。企業に求められるのは、発生後の説明だけでなく、発生前から合理的な管理をしていたと示せる体制です。

■なぜ自社だけの対策では不十分なのか

企業のシステムが十分に保護されていても、取引先や委託先のセキュリティ対策に弱点があれば、そこが攻撃の侵入口になる可能性があります。

例えば、以下のような経路が考えられます。

委託先に付与したVPNや管理者アカウント
外部ユーザーが利用できる共有ストレージ
保守業者向けのリモートアクセス環境
取引先とのAPIやファイル連携
再委託先が保有する顧客情報や機密情報

攻撃者は、必ずしも標的企業を直接攻撃するとは限りません。セキュリティ対策が不十分な関連企業を経由して、重要な情報やシステムへのアクセスを試みる場合があります。

そのため、自社の対策だけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体のリスクを把握することが重要です。

■サプライチェーンリスクを可視化する5つのステップ

リスク分析は、外部リスクの把握において具体的な状況を理解するための重要なステップです。

以下の手順で進めることをおすすめします。

1. リスクの特定

取引先や委託先との接続状況、外部公開資産、既知の脆弱性など、リスクにつながる要因を洗い出します。

2. リスクの影響度の把握

情報漏えいやシステム停止が発生した場合、事業継続、顧客対応、企業の信用などにどの程度影響するかを整理します。

3. リスクの発生可能性を評価

脆弱性の状況やアクセス権限、過去のインシデントなどを踏まえ、リスクが顕在化する可能性を検討します。

4. リスク対応の優先順位付け

影響度と発生可能性をもとに、優先的に対処すべきリスクを判断します。

5. 継続的な監視と記録

リスクの評価結果や対応状況を記録し、定期的に更新します。新たな脆弱性や取引関係の変化にも対応できる体制を整えます。

特に重要なのが、外部から確認できるセキュリティリスクの継続的な可視化です。

外部公開資産の状況や脆弱性、情報漏えいの兆候などを把握することで、潜在的なリスクの早期発見や対応の優先順位付けにつなげることができます。

ただし、外部から得られる情報だけで企業のセキュリティ状況を完全に評価できるわけではありません。委託先への確認や内部管理状況の評価と組み合わせることが重要です。

■経営課題として取り組む継続的なリスク管理

サイバーセキュリティは、情報システム部門だけで完結する課題ではありません。

インシデントが発生すれば、業務停止や顧客対応、取引先との関係、企業の信用など、経営全体に影響が及ぶ可能性があります。

経営層には、次のような状況を把握することが求められます。

重要な取引先や委託先のリスクを把握できているか
外部企業に付与したアクセス権限を管理できているか
インシデント発生時の連絡・対応体制が整っているか
外部公開資産や脆弱性を継続的に確認しているか
リスクの評価結果を経営判断に活用できているか

また、日本では経済産業省が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の整備を進めています。

この制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価し、取引先間で確認しやすくすることを目的としています。

今回の政府の注意喚起とSCS評価制度は別の取り組みですが、いずれもサプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めるという共通の課題に関係しています。

■まとめ｜企業が今から取り組むべきこと

今回の国家サイバー統括室による注意喚起は、企業が自社だけでなく、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を見直す重要な機会となります。

まずは、重要な委託先の把握、外部アカウントの棚卸し、脆弱性の確認、インシデント対応体制の整備など、身近な取り組みから始めることが大切です。

そして、一度対策を実施して終わりにするのではなく、リスクの変化を継続的に把握し、改善につなげていく必要があります。

サプライチェーン全体のリスクを可視化し、継続的に管理することが、企業の事業継続と信頼を守るための重要な基盤となります。

参考資料

内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（2026年10月9日）https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf
国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた各機関による注意喚起等について」（2026年10月14日）https://www.cyber.go.jp/news/20261014.html
経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_supply_chain/

物流を止めるサイバー攻撃に備える、3つの確認ポイント

マーケティング担当アイ — Tue, 04 Aug 2026 15:00:00 GMT

2026年7月、食品・物流企業で不正アクセスによるシステム障害が発生し、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務に影響が生じたと発表されました。この事例を手がかりに、事業を止めないために平時から確認しておきたい3つのポイントを整理します。情報システム部門だけでなく、事業継続を担う経営層やリスク管理の担当者の方にお読みいただけます。

要点

システム障害は、物流や出荷など取引先を含む業務全体に影響します。
管理対象から漏れた外部公開資産や、放置された脆弱性・設定不備は、侵入の入口になり得ます。
グループ会社や委託先を含めて、外部から見える状況を継続的に確認することが重要です。

何が起きたか

株式会社ニチレイは2026年7月13日、不正アクセスによるシステム障害が発生し、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じていると発表しています。

同社は、発表時点で個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されておらず、システム障害の範囲は日本国内に限られるとしています。

なぜ重要か

サイバー攻撃は、情報システム部門だけの問題ではありません。システムが止まれば、物流、製造、販売、取引先との受発注など、事業全体に影響します。

侵入の入口になり得る外部公開資産や設定の状況を、平時からどこまで把握できているかが、被害を抑え、関係者に説明するための前提になります。

確認すべき3つのポイント

1. 管理できていない外部公開資産

組織が大きくなるほど、過去に公開したサーバ、利用を停止したサービス、子会社・関連会社の環境、開発用の環境など、管理対象から漏れる資産が生まれやすくなります。

まずは、自社がインターネット上でどのように見えているのかを把握し、資産台帳と突き合わせることが重要です。

2. 脆弱性や設定不備の放置

既知の脆弱性や設定の誤りは、継続的に悪用が試みられています。存在を把握していない資産や、担当部署がはっきりしないシステムでは、修正が後回しになりがちです。

資産ごとに責任者を決め、修正の優先順位を定期的に見直す運用が求められます。

3. グループ会社・委託先を含むリスク

現在の企業活動は、子会社、委託先、クラウドサービス、取引先のシステムなど、多くの外部環境とつながっています。一つの弱点が、自社だけでなく取引先や顧客への影響につながる可能性があります。

自社の境界だけでなく、関連する組織の外部公開資産や対策状況も確認の対象に含めることが重要です。

継続的な管理につなげる

外部から見える状況は、サービスの追加や設定変更によって日々変わります。一度の点検で終わらせず、定期的に記録し、前回との違いを確認する運用にすることで、変化に早く気づき、説明の根拠を残すことができます。

PIPELINEの支援

インシデント発生時には、ログ分析と専門家による確認を組み合わせ、状況把握や対応判断を支援しています。

ご相談について

インシデント対応体制についてのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。SCS評価制度★3の進め方を解説したオンデマンドセミナーはこちらでご案内しています。

出典

株式会社ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について（第1報）」2026年7月13日 https://www.nichirei.co.jp/news/2026/512.html

※本記事は公表情報に基づいており、今後の調査により内容が更新される可能性があります。

2026年7月中旬に公表された4件のインシデントと実務ポイント

マーケティング担当アイ — Mon, 20 Jul 2026 15:00:00 GMT

2026年7月中旬に公表された日本企業のインシデントから、不正アクセスによる情報漏えいとシステム障害の4件を取り上げます。権限管理や復旧計画、委託先管理を見直す際の確認ポイントとして、情報システム部門やリスク管理の担当者の方にお読みいただけます。

要点

グループ会社やシステムを共有する関連会社の情報も、一つの環境への不正アクセスで影響を受けることがあります。
システム障害は、物流や出荷など取引先を含む業務全体に影響します。復旧計画の確認が重要です。
メールなどの認証情報が狙われる事例が続いており、多要素認証と権限の棚卸しが基本になります。

何が起きたか

村田土地建物：村田製作所のIT環境への不正アクセスによる顧客情報の漏えい

村田土地建物株式会社は2026年7月10日、村田製作所のIT環境への不正アクセスにより、ムラタメイクの自動車保険契約に関するお客様情報の一部（氏名、証券番号、車両番号など）が外部に漏えいしたことが判明したと発表しています。同社は、住所・電話番号などの連絡先や口座情報、クレジットカード情報は漏えいしていないとしています。

ニチレイ：不正アクセスによるシステム障害

株式会社ニチレイは2026年7月13日、不正アクセスによるシステム障害が発生し、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じていると発表しています。同社は、発表時点で個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されていないとしています。

KDDI：ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセス

KDDI株式会社は、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて続報を公表しており、最大1,422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性があると発表しています。

アフラック生命保険：システムへの不正アクセス

アフラック生命保険株式会社は2026年6月30日、システムへの不正アクセスにより、約438万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しています。

なぜ重要か

一つの環境への不正アクセスが、グループ会社や委託先、取引先の業務にまで影響する事例が続いています。自社だけでなく、システムを共有する関連会社や委託先を含めて、どこまで状況を把握し説明できるかが問われます。

物流や出荷が止まれば、影響は取引先や消費者にも及びます。復旧の手順と見通しを説明できる体制は、事業継続の観点からも重要です。

確認すべきこと

権限管理とアクセス制御：ユーザーアカウント、サービスアカウント、管理者権限を定期的に棚卸しし、退職者・異動者のアカウントが残っていないかを確認します。
多要素認証：メールやリモートアクセスなど外部から利用できるシステムで、多要素認証が有効になっているかを確認します。
バックアップと復旧計画：重要な業務システムについて、復旧の手順と目標時間を定め、復旧テストを定期的に実施します。
委託先・関連会社の確認：システムやデータを共有する委託先・関連会社のセキュリティ対策状況を定期的に確認し、契約に脆弱性対応や報告の取り決めを明記します。
インシデント対応手順：「何が起きたか」「誰に報告するか」「いつ外部に通知するか」を定めた手順を、法務・広報・経営層を含めて確認し、訓練します。

継続的な管理につなげる

報道をきっかけにした一度きりの確認で終わらせず、権限、外部公開資産、委託先の状況を定期的に記録し、前回との違いを確認する運用にしておくと、同様の事案が起きたときに影響範囲を判断しやすくなります。

PIPELINEの支援

インシデント発生時には、ログ分析と専門家による確認を組み合わせ、状況把握や対応判断を支援しています。

ご相談について

出典

村田土地建物株式会社「村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」2026年7月10日 https://www.murata-mlb.co.jp/2026/07/10/%e6%9d%91%e7%94%b0%e8%a3%bd%e4%bd%9c%e6%89%80it%e7%92%b0%e5%a2%83%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e3%82%a2%e3%82%af%e3%82%bb%e3%82%b9%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1/
株式会社ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について（第1報）」2026年7月13日 https://www.nichirei.co.jp/news/2026/512.html
KDDI株式会社ニュースリリース（ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて） https://newsroom.kddi.com/news/assets/2026/kddi_nr_s-73_4619/kddi_nr_s-73_4619_pdf_01.pdf
アフラック生命保険株式会社お知らせ 2026年6月30日 https://www.aflac.co.jp/static/corp/profile/news/2026/20260630.pdf

※本記事は各社の公表情報および報道に基づいており、今後の調査により内容が更新される可能性があります。

2026年6月のインシデント4件から学ぶ実務ポイント

マーケティング担当アイ — Mon, 29 Jun 2026 15:00:00 GMT

2026年6月に公表された日本企業のインシデントから、ビジネスメール詐欺、メールシステムへの不正アクセス、海外拠点のランサムウェア被害など4件を取り上げます。送金時の確認手順や委託先管理を見直す際の参考として、経理・情報システム・リスク管理の担当者の方にお読みいただけます。

要点

役職員を装った送金指示への対策は、メール以外の手段で確認するルールづくりが基本です。
委託先が運用するシステムの侵害は、自社の顧客や取引先にも影響します。
海外拠点では、ログの保全と本社への集約が事後調査の前提になります。

何が起きたか

ジェリービーンズグループ：不正な送金指示による資金流出

株式会社ジェリービーンズグループは2026年6月11日、役職員を装った第三者からの不正な送金指示により、約4,500万円が外部口座に振り込まれたと発表したと報じられています。

KDDI：ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセス

KDDI株式会社は2026年6月23日、ISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスにより、最大1,422万件のメールアドレスとパスワードが漏えいした可能性があると発表しています。

山一電機：フィリピン子会社でのランサムウェア被害

山一電機株式会社は、フィリピンの子会社Pricon Microelectronicsで発生したランサムウェア被害について最終報を公表したと報じられています。報道によると、攻撃者がログを暗号化・削除したため、初期侵入経路の特定には至っていないとされています。

サッポロホールディングス：海外グループ会社2社への不正アクセス

サッポロホールディングス株式会社は2026年6月24日、海外グループ会社2社への不正アクセスについて発表しています。

なぜ重要か

送金詐欺による資金流出は、一度発生すると回収が難しく、事前の確認手順が損失を左右します。委託先が運用するシステムや海外拠点のインシデントは、本社が直接運用していない環境で起きるため、状況把握と説明に時間がかかりがちです。

確認すべきこと

送金指示の確認手順：役職員名義の送金指示は、メールだけで判断せず、電話など別の手段で本人確認するルールを定めます。特に大口や急ぎの送金を対象にします。
委託先が運用するシステムの確認：メールシステムなど委託先が運用する重要なシステムについて、脆弱性への対応状況や認証情報の管理方法を定期的に確認します。
海外拠点のログ保全：海外拠点のログを本社のシステムに転送・保管し、攻撃者による削除から保護します。
海外グループ会社の定期評価：海外子会社のセキュリティ対策状況を定期的に評価し、本社と同じ水準の対策が維持されているかを確認します。
初動調査の準備：感染時に侵入経路を調べられるよう、EDRなどによる記録の確保と、外部の専門家に相談できる窓口をあらかじめ決めておきます。

継続的な管理につなげる

送金手順や委託先、海外拠点の確認を年1回の点検で終わらせず、確認結果を記録して定期的に見直す運用にしておくと、同様の事案が起きたときに説明しやすくなります。

PIPELINEの支援

インシデント発生時には、ログ分析と専門家による確認を組み合わせ、状況把握や対応判断を支援しています。

ご相談について

出典

Yahoo!ニュース（ジェリービーンズグループの不正送金に関する報道） https://news.yahoo.co.jp/articles/8a75b13d2c9f584e73f1cb58fce1931a948e1eb1
KDDI株式会社ニュースリリース 2026年6月23日 https://newsroom.kddi.com/news/assets/2026/kddi_nr_s-71_4593/kddi_nr_s-71_4593_pdf_01.pdf
ScanNetSecurity（山一電機フィリピン子会社のランサムウェア被害に関する記事）2026年6月26日 https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/06/26/55583.html
サッポロホールディングス株式会社お知らせ 2026年6月24日 https://www.sapporoholdings.jp/announce/dit/?id=9626

※本記事は各社の公表情報および報道に基づいており、今後の調査により内容が更新される可能性があります。

【プレスリリース】サプライチェーンセキュリティ強化に向け国内7社と連携

マーケティング担当アイ — Wed, 24 Jun 2026 15:00:00 GMT

SCS評価制度への対応を見据え、国内屈指の7社と戦略的パートナーシップを締結

PIPELINE株式会社はこのたび、株式会社ウェバートン、株式会社シーイーシー、株式会社シー・エス・イー、SecureNavi株式会社、株式会社東陽テクニカ、日本RA株式会社、株式会社リリーフサインの7社と、サプライチェーンセキュリティ強化を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。

今回の取り組みは、単なる販売連携ではありません。

経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を見据え、日本企業が直面するサイバーリスクの可視化から対策、継続的な改善までを支援する体制づくりを目的としています。

SCS評価制度への対応が企業の新たな課題に

近年、サイバー攻撃は企業単体ではなく、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体を狙うケースが増えています。

こうした状況を受け、経済産業省はSCS評価制度の整備を進めており、多くの企業が★3・★4レベルの取得に向けた準備を進めています。制度への対応は今後の企業間取引において重要な要素になると考えられており、各社で対応が急がれています。

一方で、評価取得には現状把握やリスク管理、第三者評価など専門的な対応が求められ、自社だけで完結することが難しいケースも少なくありません。

RiskSensorを中心に、可視化から改善までを支援

今回のパートナーシップでは、PIPELINEが提供する日本発のサイバーリスクインテリジェンス基盤「RiskSensor」を中核として活用します。

RiskSensorは、自社だけでなく関連会社、委託先、取引先を含むサプライチェーン全体のリスクを継続的に把握し、外部から見える事実に基づいてリスクを可視化するサービスです。公開資産の監視やサプライチェーンリスク管理を通じて、組織全体のリスク低減を支援します。

さらに、発見された課題に対しては各パートナー企業が専門領域の知見を活かし、改善支援や運用支援を実施します。

これにより、企業はサプライチェーン上のリスクを把握するだけでなく、そのリスクが事業へ与える影響を評価し、優先順位を付けながら改善を進めることが可能になります。さらに、対策の実施後も継続的なモニタリングや運用支援を通じて、サイバーリスクの低減に取り組める体制が整いました。

パートナーシップによって目指すもの

SCS評価制度への対応は、単に認証を取得することが目的ではありません。

重要なのは、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高め、企業間の信頼を維持しながら事業を継続できる環境をつくることです。

PIPELINEは今回のパートナーシップを通じて、全国に広がるサプライチェーン企業のセキュリティ強化を支援し、日本企業の競争力向上と持続可能な成長に貢献してまいります。

代表取締役渡辺アランメッセージ

私は、日本の技術力や産業競争力を次の世代へ引き継いでいくためには、サイバーセキュリティの強化が国家レベルの重要課題だと考えています。サイバー攻撃やサプライチェーンリスクが拡大する中、日本がその強みを維持し続けるためには、官民を問わず連携しながら取り組んでいく必要があります。

今回のパートナーシップは、その想いを共有する皆様とともに、日本企業のサイバーリスク低減とサプライチェーン全体の安全性向上を目指す大きな一歩です。私たちはこれからも、パートナーの皆様と力を合わせながら、日本企業と社会を支える存在として、安全で強靭なデジタル社会の実現に挑戦し続けます。

関連リンク

戦略的パートナーシップに関するプレスリリースはこちら

PIPELINE、国内屈指の7社とサイバーセキュリティにおける戦略的パートナーシップ | PIPELINE株式会社のプレスリリース

PIPELINE Insights

【受賞のお知らせ】PIPELINEの「RiskSensor」がMCPC award 2026「サービス＆ソリューション部門」優秀賞に選出

■ MCPC awardとは

■ 受賞製品「RiskSensor（リスクセンサー）」について

リスクの確認から改善・再確認まで

■ PIPELINEの取り組み

■ 今後に向けて

【登壇のお知らせ】PIPELINE代表・渡辺アランが「TECH+ セミナー セキュリティ 2026 Nov.」に登壇

■登壇セッション

■講演内容

■セミナー概要

■お申し込み・詳細

PHP2Shellの対策方法｜企業が確認すべき5つのポイント

■ 自社のWebサイトでPHPが使われているか確認する

■ PHPのバージョンと脆弱性の影響を確認する

■ 修正プログラムの適用を優先する

■ 不審なアクセスや異常が発生していないか確認する

■ 緊急対応だけで終わらせず、継続的な管理につなげる

■ 「対応できる状態」を日頃から整えておく

PHP2Shellで話題のPHPとは？仕組みと脆弱性リスクを解説

■PHPとは？Webサイトの裏側を支える技術

■PHPはどのようなところで使われているのか

■PHP2Shellとは？なぜ危険なのか

■PHPの脆弱性から企業が考えるべきこと

■PHP2Shellから考える、継続的なセキュリティ管理

PHP2Shellとは？外部公開資産の把握から考える初動対応

要点

何が起きたか

なぜ重要か

確認すべきこと

継続的な管理につなげる

PIPELINEの支援

ご相談について

出典

政府の注意喚起から考える、サプライチェーンセキュリティの重要性

■政府の注意喚起が示すセキュリティ対策の課題

■なぜ自社だけの対策では不十分なのか

■サプライチェーンリスクを可視化する5つのステップ

1. リスクの特定

2. リスクの影響度の把握

3. リスクの発生可能性を評価

4. リスク対応の優先順位付け

5. 継続的な監視と記録

■経営課題として取り組む継続的なリスク管理

■まとめ｜企業が今から取り組むべきこと

物流を止めるサイバー攻撃に備える、3つの確認ポイント

要点

何が起きたか

なぜ重要か

確認すべき3つのポイント

1. 管理できていない外部公開資産

2. 脆弱性や設定不備の放置

3. グループ会社・委託先を含むリスク

継続的な管理につなげる

PIPELINEの支援

ご相談について

出典

2026年7月中旬に公表された4件のインシデントと実務ポイント

要点

何が起きたか

村田土地建物：村田製作所のIT環境への不正アクセスによる顧客情報の漏えい

ニチレイ：不正アクセスによるシステム障害

KDDI：ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセス

アフラック生命保険：システムへの不正アクセス

なぜ重要か

確認すべきこと

継続的な管理につなげる

PIPELINEの支援

ご相談について

出典

2026年6月のインシデント4件から学ぶ実務ポイント

要点

何が起きたか

ジェリービーンズグループ：不正な送金指示による資金流出

KDDI：ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセス

山一電機：フィリピン子会社でのランサムウェア被害

サッポロホールディングス：海外グループ会社2社への不正アクセス

なぜ重要か

確認すべきこと

継続的な管理につなげる

【登壇のお知らせ】PIPELINE代表・渡辺アランが「TECH+ セミナーセキュリティ 2026 Nov.」に登壇