2026年7月、食品・物流企業で不正アクセスによるシステム障害が発生し、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務に影響が生じたと発表されました。この事例を手がかりに、事業を止めないために平時から確認しておきたい3つのポイントを整理します。情報システム部門だけでなく、事業継続を担う経営層やリスク管理の担当者の方にお読みいただけます。
要点
- システム障害は、物流や出荷など取引先を含む業務全体に影響します。
- 管理対象から漏れた外部公開資産や、放置された脆弱性・設定不備は、侵入の入口になり得ます。
- グループ会社や委託先を含めて、外部から見える状況を継続的に確認することが重要です。
何が起きたか
株式会社ニチレイは2026年7月13日、不正アクセスによるシステム障害が発生し、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じていると発表しています。
同社は、発表時点で個人情報や顧客データが社外へ流出した事実は確認されておらず、システム障害の範囲は日本国内に限られるとしています。
なぜ重要か
サイバー攻撃は、情報システム部門だけの問題ではありません。システムが止まれば、物流、製造、販売、取引先との受発注など、事業全体に影響します。
侵入の入口になり得る外部公開資産や設定の状況を、平時からどこまで把握できているかが、被害を抑え、関係者に説明するための前提になります。
確認すべき3つのポイント
1. 管理できていない外部公開資産
組織が大きくなるほど、過去に公開したサーバ、利用を停止したサービス、子会社・関連会社の環境、開発用の環境など、管理対象から漏れる資産が生まれやすくなります。
まずは、自社がインターネット上でどのように見えているのかを把握し、資産台帳と突き合わせることが重要です。
2. 脆弱性や設定不備の放置
既知の脆弱性や設定の誤りは、継続的に悪用が試みられています。存在を把握していない資産や、担当部署がはっきりしないシステムでは、修正が後回しになりがちです。
資産ごとに責任者を決め、修正の優先順位を定期的に見直す運用が求められます。
3. グループ会社・委託先を含むリスク
現在の企業活動は、子会社、委託先、クラウドサービス、取引先のシステムなど、多くの外部環境とつながっています。一つの弱点が、自社だけでなく取引先や顧客への影響につながる可能性があります。
自社の境界だけでなく、関連する組織の外部公開資産や対策状況も確認の対象に含めることが重要です。
継続的な管理につなげる
外部から見える状況は、サービスの追加や設定変更によって日々変わります。一度の点検で終わらせず、定期的に記録し、前回との違いを確認する運用にすることで、変化に早く気づき、説明の根拠を残すことができます。
PIPELINEの支援
PIPELINEは、外部から観測できる情報をもとに、自社や取引先のサイバーリスクを継続的に把握するための支援を行っています。RiskSensorでは、外部公開資産や設定不備などの状況を可視化し、優先して確認すべき点の整理に役立てることができます。
インシデント発生時には、ログ分析と専門家による確認を組み合わせ、状況把握や対応判断を支援しています。
なお、外部から確認できる情報だけですべての構成や侵害状況を判断できるわけではありません。社内の資産管理情報や担当者による確認と組み合わせることが重要です。
ご相談について
インシデント対応体制についてのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。SCS評価制度★3の進め方を解説したオンデマンドセミナーはこちらでご案内しています。
出典
- 株式会社ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について（第1報）」2026年7月13日 https://www.nichirei.co.jp/news/2026/512.html
※本記事は公表情報に基づいており、今後の調査により内容が更新される可能性があります。
